生前贈与とは?

生前贈与とは、被相続人が死亡する以前に自らの意思により相続人等に財産を贈与することを言います。死亡後の争いをできるだけ防ごうとする役目が生前贈与にはあります。贈与できるものは、現金や預金のほか、土地や建物なども含まれます。ほとんど全てのものを贈与できます。

相続税対策

節税(財産評価)対策
節税の考え方は、大きく分けると2通りになります。1つは「生前贈与」、もう1つは「財産評価を下げる方法」です。
「相続時精算課税制度」「暦年贈与」等駆使し、贈与分岐点に着目して効率よく贈与します。例えば、贈与税は1年間にどれだけ贈与を受けたかによって税額が決まるので、低い金額の贈与を長年にわたって行えば安い税金で済んでしまいます。つまり、長期計画で贈与を進めれば「ありがとう」といってもらえるうちに確実に相続財産を移転することができます。一方、「財産評価を下げる方法」とは、更地にアパートを建てる、第三者に地貸しをして評価額を安くする方法などです。
もめない(分割)対策
もめない(分割)対策
相続対策で気をつけなければならない点は、いかに円満円滑に財産を相続人等に承継させるかであり、遺言書の作成が有効な方法です。多いのは、相続を機に仲の良かった兄弟姉妹間で遺産配分めぐり相続争いが起きてしまい、それ以降、親戚付き合いもなくなってしまったという場合や相続人関係が複雑で話合いがしにくい場合です。このようなことがないように、「争族対策」をしておきましょう。まず、自分の財産を自分の死後、どのように分けたいのか、ということを「遺言書」にして残しておけば相続争いは避けることができるのです。
財源(納税)対策
忘れてならないのが財源対策(納税資金の確保)です。
常に、相続が発生した場合に相続税がいくらかかるのかを的確に把握しその準備をしておくことです。例えば、相続財産が自宅のみの場合などは、納税資金の確保ができなければ自宅を売って納税することになってしまいます。相続税は金銭一括納付が原則です。多額の現預金を残せるのであれば対策は無用ですが、そうでないのであれば、例えば物納用の土地を残す、生命保険に加入して死亡時に保険金が受け取れるようにしておくなどの対策も考えておく必要があります。
更に、生命保険金には非課税枠があるので、うまく利用できれば納税資金の確保はもちろん節税にも効果的です。